京田辺法律事務所

まずは、メールや電話などで、法律相談のご予約をお願いします。弁護士は裁判所などに行っていて留守のこともありますので、ご予約いただく方が確実です。　

電話でのご予約受付時間は、平日の午前９時３０分から午後５時３０分までです。
法律相談実施の時間帯も、原則として平日の午前９時３０分から午後５時３０分までです。

お名前、お電話番号と、ご相談の種類（たとえば相続、離婚、借金など）をお伝え下さい。また、ご希望のご相談日時があればお伝え下さい。

ご持参いただきたい資料は、ご相談の種類によって変わりますので、ご予約時にご説明します。資料がお手元にない場合や、すぐにご用意いただけない場合でも、初回は大丈夫なこともありますので、その旨お申し出下さい。

紹介者がいなくても、大丈夫です。

40分ごとに5,500円（消費税込）です。

予めお申し出いただければ、80分でご予約いただくことも可能です。

予めお申し出いただければ、平日の遅い時間帯（午後６時～８時など）もお受けできます。法律相談料は、平日の昼間（Ｑ６）と同じです。

予めお申し出いただければ、ご高齢の方などを対象に、出張相談を実施しております。法律相談料は、最初の40分が11,000円（消費税込）で、その後40分ごとに5,500円（消費税込）追加となります。なお、交通費実費は別途となります。

ご家族のご同席も可能です。ただし、ご本人がご同席を拒否されていたり、ご本人とご家族との間に利害関係の対立があるなどの場合は、ご同席いただけません。

なるべくご本人からお話をお聞きしたいのですが、難しい場合は、まずご家族がお越しいただくことでもかまいません。
なお、正式にご依頼いただく際には、必ずご本人と面談をさせていただいておりますので、ご了承下さい。お仕事のある方は夜間相談（Ｑ８）、ご高齢の方は出張相談（Ｑ９）などをご利用いただければと思います。

とりあえずご相談にお越し下さい。法律のことかどうかは、判断がつきにくい場合もありますし、一見法律と関係なさそうに思えても、法律が解決の糸口になることもあります。悩まずに、お気軽にご相談下さい。

上手く話せなくても大丈夫ですので、ご安心下さい。

弁護士には秘密を守る義務があります。ご相談内容はもちろん、お名前、ご住所など、ご相談者を特定できる情報を、外部に漏らすことはありません。

最初にお話をうかがう際には、40分ごとに5,500円（消費税込）の「法律相談料」がかかります。
２回目、３回目にお話をうかがう場合も同様です。
弁護士と契約するまでの間は、お話をうかがう際にこの「法律相談料」がかかることになります。

お話をうかがった後、簡単なアドバイスだけで終了することもありますが、そのまま弁護士が受任に至ることもあります。
もし弁護士が受任することになった場合は、「着手金」がかかります。これは、結果にかかわらず、弁護士がその案件を着手遂行すること自体で発生する費用となります。「着手金」の額は、事案によって異なります。くわしくは料金案内をご覧下さい。

また、案件の終了時には、その成功の度合いに応じて「報酬金」がかかります。「報酬金」の額は、事案によって異なります。 こちらも、くわしくは料金案内をご覧下さい。その他、収入印紙代、郵便切手代、交通費などの実費や、遠方に行く場合の日当などがかかることがあります。

当事務所の弁護士は、法律扶助の相談登録弁護士です。無職で収入が無い方、生活保護を受けている方、収入が一定の基準に満たない方は、法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度（無料法律相談，弁護士費用の立替え払い）をご利用いただける場合があります。法律扶助制度利用を希望される方は、ご予約時に必ずお申し出下さい。
なお、法テラスの無料法律相談をご利用の場合、１回の相談時間は40分までとなりますので、ご了承下さい。

事案によっては、分割払いをお受けしています。その場合、お仕事の状況や、生活状況など、詳しい事情をお聞きした上で、慎重に分割払い案を決めさせていただいていますので、ご了承下さい。

事案によって異なりますが、目安は料金案内のとおりです。
あくまで目安ですので、詳細は弁護士におたずね下さい。

そんなことは全くありません。
お話をうかがった後、簡単なアドバイスだけで終了することもあります。そのまま弁護士が受任した方がよいこともありますが、その場合でも、どの弁護士に依頼するかは、全くご相談者の自由です。
また、お金のかかることですし、依頼するかどうかをすぐに決められない場合もあると思います。
そんな時は、すぐに決める必要はありません。
費用はもちろん、受任した場合の大体の方針や手続の流れ、終了までどのくらい時間がかかりそうかなど、大切なポイントは予め弁護士からご説明しますが、他に確認したいことなどおありでしたら、何でも弁護士にお尋ね下さい。その上で、依頼するかどうかよくお考えいただき、決めていただければ結構です。
逆に、ご依頼いただいた場合でも、弁護士側の事情でお受けできないこともございますので、ご了承下さい。